ADHDで生活保護は貰える？症状による申請方法とメリットデメリット

最近は生活保護を貰ったほうが勝ち組なんて言われているほど、不況な世の中です。

ぼくのADHD仲間が仕事によりうつ病を発症したことで、生活保護をもらって生活することになりました。

「ADHDだって仕事ができることを見せてやる！」と意気込んでいたやる気が、逆に頑張りすぎてうつ病になってしまったようです。

今回は、ADHDでも生活保護を受けることはできるのか？などをご紹介します。

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脳障害でも発達障害は、身体障がい者ではないという現実

発達障害をはじめとして、統合失調症、うつ病、躁うつ病、癲癇、アルコール中毒症や薬物中毒、

高次脳機能障害などの場合、精神障がい者福祉手帳が交付され、等級が決まります。

ADHDの方もやはりそうですが、これは支援を受けられると言っても、

それは就業支援や通常の生活へ戻すためのリハビリのような事であり、実は経済支援ではありません。

ではADHDの方が精神障がい者福祉手帳を所得するメリットは何でしょうか？

それは税金などの一定の免除、あるいは公共料金の一部、公営住宅の優先入居などで、ほとんどが何かの割引や、サービスなどの優先が主体です。

生活支援と言えば確かにそうなのですが、自治体によっては病院へ通う交通費への支給がある以外は、

生活保護のような金銭的支援は現在のところ行われていないのが現状です。

一方で、障がい者福祉手帳を所得していることで、場合によってはそれが根拠となって、就業条件で不利になるといった場合も考えられます。

ADHDの方が生活保護を受ける場合

生活保護について、最近ではインターネットなどを中心に非常に大きな誤解があります。

生活保護制度は確かに国が法律を制定していますが、施行に関しては行政は自治体の裁量。

つまり都府県地方行政の方針や、予算配分で決定されているのです。

どれくらい必要だとだとか、支給額は相対してどれくらい支給するのかは、自治体によって異なります。

例えば千葉県などの県内でも、市町村ごとに生活保護支給の条件は異なり、一律ではありません。

ですが、法整備は基本的に生活保護を社会福祉とは考えていないのです。

社会福祉とは老齢年金や、介護、医療や保育に関することで、それ以外に生活保護が弱者救済として、あくまで就業支援として自治体が支給しているに過ぎません。

加えて生活保護は世帯に対して支払うため、家族の一人が無収入であっても生活保護は受けられないのです。

従ってADHDの方が生活保護を受ける場合は、その障害が悪条件となって失業や再就職が困難、

加えて家族の家計をその人が背負っている場合や、他に家族がいないで一人で暮らして実家が非常に離れているなど、条件が揃わないと支給されません。

また、車や土地などの売却できる私有財産が無く、一定期間無収入である必要があります。

身体的に大丈夫（脳障害以外）で、就職活動を行っている証拠、例えばハローワークに登録して、職を探しているかなど、自治体によって判断はまちまちです。

また身内がいるケースでも、ADHDの人を支援できない旨を証明する書類を、市役所などに提出する必要も出てきます。

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ADHDの人が生活保護を受けるとどうなるの？

まず国民健康保険の加入が外されることになります。

医療に関しては、市役所などの福祉課へ行って、医療券などを申請して発行してもらうなど、病気の治療や診療には結構手間がかかることになりますね。

ADHDの治療の場合は、今度は自立支援医療受給証を発行してもらい、一応無料で通院することは出来るようになってはいます。

また、ある意味生活保護を受けるというのは、自分の生活環境について自治体のチェックを定期的に受けることになります。

数か月に約１度の頻度ですが、生活保護管理者であるケースワーカーの担当者の管理下に置かれます。

そこで就労できるかどうかを尋ねられ、働ける状態として認められると、就労指導によって仕事を始め、生活保護受給額よりも多い収入を３か月以上続ければ生活保護は外されることになるんですね。

生活保護は本来必要ない支援

日本の法律では、働ける条件が揃っており体に不自由がないならば、障がい者であっても就職を促し、収入を得て税金を納めてもらう事を国民に課しています。

介護や、年金や医療や養育が社会福祉と言われるのは、そうした働けない年齢や病気、あるいは年齢などの条件がある方を支えるためのものです。

そのため国が法整備を行いますが、生活保護に関しては誰もが同じように歳を取るとか、教育を平等に受ける権利、あるいは健康を守るのとは違うのです。

まずは収入をどのように確保するのかを、生活保護の前に考えるべきでしょう。